| ◆NEW中小企業雇用安定化奨励金が４月からスタート！
平成２０年４月から、契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を、正社員に転換させることに取り組む中小企業主を支援する「中小企業雇用安定化奨励金」がはじまりました。 詳しくはこちらより ◆長寿医療制度が始まりました 厚生労働省より ◆事業主・被保険者の皆様へ 政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成２０年３月分（平成２０年４月３０日納付期限分）以降の保険料から、１．１３％となります 社会保険庁より ◆労働契約法がスタート！ 〜平成２０年３月１日施行〜 厚生労働省より ◆年金記録問題 社会保険庁は、平成１９年１２月から平成２０年１０月までを目途に、すべての年金受給者と加入者の皆様に年金記録をお知らせする「ねんきん特別便」の発送を開始。 １．平成１９年１２月〜平成２０年３月（目途）発送分 社会保険庁の調査により、皆様の年金加入記録に結びつく可能性が高い記録が見つ かっている方を対象 ２．平成２０年４月〜５月（目途）発送分 上記１以外の年金受給者の方を対象 ３．平成２０年６月〜１０月（目途）発送分 上記１以外の現役加入者の方を対象 社会保険庁より ◆平成19年4月1日より年金制度の一部が変わります。 社会保険庁発表より2007/3/28
◆2007年（平成19年）4月1日からの労働保険の年度更新の際、石綿（ｱｽﾍﾞｽﾄ）健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まります。 厚生労働省・環境省より2007/1/29 石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度については、労災保険適用事業場の全事業主が対象になります ◆改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況についての発表がありました厚生労働省発表より2006/10/13 ◆平成18年10月2日（月）より、名古屋市内４ハローワーク（名古屋中、名古屋南、名古屋東及び名古屋北）で取扱ってきました各種助成金・奨励金に関する全ての業務を集中化して取り扱う「あいち雇用助成室」が設置されます。愛知労働局発表より ◆平成１８年９月分（同年１０月納付分）から厚生年金保険の保険料率が改定されます社会保険庁発表より2006/8/8 ◆平成１９年４月１日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます。 平成１８年６月２１日に公布された「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律（平成１８年法律第８２号）」が、平成１９年４月１日から施行されます。 厚生労働省発表より2006/7/18 ◆中小企業の退職給付制度、社内準備の退職金など増加／雇用情報センター 厚生労働省は５月31日、中小企業の退職給付制度に関するアンケート調査（雇用情報センターに委託して実施）の結果を発表した。回答のあった1,063社のうち、258社が過去５年間に退職給付制度を変更。適格退職年金を採用する企業が減少し、中小企業退職金共済、社内準備の退職金・企業年金、企業型確定拠出年金などが増加している。 厚生労働省発表より2006/5/31 ◆脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成１７年度）について 過労による脳出血や心筋梗塞などの「脳・心臓疾患」を発症した労働者のうち労災認定を受けた労働者数が2004年度に比べ2005年度は増加しています。厚生労働省発表より 2006/5/31 ◆平成１７年度個別労働紛争解決制度施行状況 厚生労働省(2006/5/25)発表より 個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で５年目を迎えるが、企業組織の再編や人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化等を反映し、全国約300ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争に係る相談件数は17万件を超え、制度発足以降依然として増加を続けている（総合労働相談件数は90万件超） 厚生労働省 ◆年金額等に関する重要なお知らせを受給権者の方々に発送する予定。社会保険業務センターより 2006/5/16 ・平成18年度の新年金額のお知らせ ・障害基礎年金と老齢厚生年金の併給可能性のお知らせ ・現況届の今後の取扱いに関するお知らせ ◆ 新会社法施行日決定！（2006/5/1より施行） 設立時の出資額規制の撤廃（最低資本金制度の見直し）等数多く見直しされています 株式会社の設立に際して出資すべき額について，下限額（現行法では株式会社につき１０００万円，有限会社につき３００万円）の制限を撤廃しています。法務省 ◆高年齢者雇用安定法改正のお知らせ（2006/04/01) 急速な高齢化の進行等に対応し、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、事業主は、（１） 定年の引上げ、（２） 継続雇用制度の導入、（３） 定年の定めの廃止、のいずれかの措置を講じなければならないこととするとともに、高年齢者等の再就職の促進に関する措置を充実するほか、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業等の機会の確保に関 する措置の充実を図ることを内容とする改正高年齢者雇用安定法が平成１６年６月５日に成立し、平成１６年１２月１日から施行>（高年齢者の安定した雇用の確保等を図るための措置については平成１８年４月１日から施行）されました。厚生労働省 ◆政府管掌健康保険の介護保険料率が変わります(2006/3月分保険料より） 事業主・被保険者の皆様へ 政府管掌健康保険の介護保険料率は、2006/3月分保険料（2006/5/1納付期限分）から、１．２３％（現在は１．２５％）となります。 これにより、４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に該当する方の政府管掌健康保険料率は、医療に係る保険料率（８．２％）と合わせて、９．４３％（現在は９．４５％）となります。 なお、健康保険組合に加入されている方の介護保険料率は、加入されている健康保険組合によって異なりますので、別途ご確認いただくようお願いします 社会保険庁 |